サイト利用規約
本規約は、日本エンタープライズ株式会社(以下、「当社」という)が提供する「トレンドマイクロ製品購入サービス」(以下、「本サービス」という)のご利用に関するすべての事項に適用されます。本サービスをご利用頂く前提として、以下の事項をご承諾下さい。
1.(本サービスのご利用にあたり)
本サービスのご利用を希望されるお客様は、お客様が所有または管理する本サービスを利用できる機器(以下、「利用機器」という)を通じて、当社と本規約を内容とした契約(以下、「本契約」といいます)を締結していただきます。本契約の解除も利用機器を通じて行って頂くものとします。なお、お客様が所有又は管理する利用機器で行われた本契約の締結及び解除については、全てお客様の意思とみなされるものとします。また、当該締結及び解除に伴い、お客様に損害が発生した場合について、当社は一切の責任を負わないものとします。
2.(本サービスのご利用条件)
以下の内容にひとつでも当てはまる方は、本サービスをご利用できない場合があります。(以下に記載の事項に抵触していることが、利用開始後において判明した場合、予告なく本サービスの利用を停止することがあります。)
@過去に本契約に違反その他の理由により、当社から本サービスの利用を停止又は制限されたことがある方
A本規約の内容に同意いただけない方
Bその他、本サービスを利用する上で当社が不適と判断した方
3.(本サービスの変更または拡充)
当社はいつでも本サービスを変更または拡充することができます。当該変更または拡充を行った場合、本サービス上で確認することができます。また、当該変更または拡充の内容によっては、本規約以外の規定に同意頂かなければ利用できない場合があります。
4.(著作権)
本サービスの著作権は、当社又は著作権を有する第三者または当社が本サービスを提供するため当社と本サービス提供に関する契約を締結した者(以下、「情報提供者等」といいます)に帰属します。お客様が本サービスを通じて入手した情報を当社または情報提供者等の事前且つ明示の許諾を得ずに私的利用の範囲を超えて使用することを禁止させて頂きます。
5.(個人情報)
(1)本サービス中において、お客様の個人情報及び属性情報(個人情報及び属性情報の定義は、本サービス上に記載の「プライバシーポリシー」をご参照下さい)をお尋ねする場合がございます。当社は、お客様の個人情報及び属性情報を、本サービスの運営、管理等のため、個人情報保護を義務付けた上で、第三者に委託することができるものとさせて頂きます。当社は、お客様の個人情報及び属性情報を本サービスの提供に必要な範囲でのみ利用できるものとします。また、以下に定める場合のほかは、お客様の事前の承諾なく、これを第三者に開示、漏洩いたしません。
@法令の定めにより開示を義務付けられた場合
A法的権限を有する者からの開示要求があった場合
B不正な侵害から、当社または第三者の権利を守るため、または当社の権利を回復するため止むを得ず開示する場合
(2)個人情報及び属性情報の取得方法等については、本サービス上に掲げる「プライバシーポリシー」をご参照下さい。
6.(本サービス利用料)
(1)本サービス利用料は、ウイルスバスター モバイル 月額版 ライセンス月額330円(税込み)となります。
(2)本契約締結日が属する月から本契約が解除された日の属する月までその月数に応じてお支払い頂きます。また、本契約の締結または解除が月の途中で行われた場合にも当該利用料は日割計算されず1ヶ月分の利用料をお支払頂きますのでご留意下さい。なお、本契約を解除後、再契約を行った場合には新たな契約として、利用料および有効期間の計算を行います。
(3)本サービスに係る利用料については、如何なる理由においても原則返金いたしません。但し、当社が返金を認めた場合、当社指定の方法により返金をいたします。
(4)当社は、お客様が本サービス利用料を支払わない場合、その他本利用規約に違反した場合、お客様に対する本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができるものとし、当該停止または解除の日以降、お客様は本サービスを利用してはいけません。
7.(本サービス利用料の決済)
本サービスの利用料については、お客様が選択された決済方法でお支払い頂きます。なお、請求については、当社ではなくお客様が選択された決済方法の提供者又は当該提供者が委託している先から請求がなされます。
8.(その他費用)
本サービスの利用及び本サービス中に提供される情報のダウンロード等を行うことにより発生する通信料(海外で利用する場合も含みます)、本サービスの利用方法等の問い合わせを行うことにより発生する通信又は通話料については、お客様のご負担となります。
9.(禁止事項)
本サービスのご利用に際しては以下に定める行為を禁止いたします。なお、当該禁止事項を行った場合、事前事後の連絡無くお客様の本サービス利用を停止又は掲載、利用情報等を削除いたします。また、当該処置に関する一切の問合せについて対応いたしませんのでご留意ください。
@法令に違反する行為
A社会規範・公序良俗に反する行為
B他のお客様又は第三者の著作権、財産、プライバシー等の権利を侵害したり迷惑を及ぼす行為
C他のお客様になりすまし本サービスを利用する行為
D当社の承諾なく、本サービスを利用して営業活動、営利を目的とする行為及びその準備を目的とする行為
E当社又は他のお客様の使用するネットワーク、ソフトウエア、ハードウエアなどの機能の破壊、妨害行為 または破壊、妨害を促す行為
F本サービスの運営を妨害する行為
G他のお客様の個人情報(特定の個人の属性・関係事実等の情報含む)などをお客様に無断で収集したり公開する行為
H本サービスに関連して、反社会的勢力に利益を供与する行為
Iその他当社が不適切と判断した行為
10.(データの引継ぎ)
お客様の本サービス上のデータについては、本サービス内のデータ引継ぎにおいて所定の設定を行うことで機種変更、端末変更等においても引継ぐことが可能となります。詳細の内容、方法については本サービス内を参照ください。
11.(本サービスの内容の瑕疵及び措置について)
本サービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとし、当社が提供する情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も行うものではなく、本サービスの内容について、不具合、文字化けなどの瑕疵がないことは、一切保証しておりません。
また当社は、事前通知することなく、本サービスの仕様、サーバメンテナンス、バージョンの変更など、内容を変更または改修した場合、本サービスの提供を停止、中止または廃止できるものとします。
12.(本サービスの一時中断)
当社は以下の何れかが起こった場合には、お客様に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
@本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
A火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
B地震、噴火、洪水等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
Cその他、運用上或いは技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
13.(免責)
(1)当社は、前条各号以外の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因するお客様又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
(2)当社は、お客様が本サービスの利用に関して被った損害(サーバまたはシステムの障害・不具合・誤動作等、それらに限られず、またその原因の如何を問わない)について、賠償する責を負わないものとします。
(3)当社は、お客様が本サービスの利用において利用機器を傾ける、振る等、お客様の動作によって、周囲の人や物または利用機器が怪我、破損した場合について一切の責任を負わないものとします。
(4)当社の債務不履行については故意または重過失によらない場合には(消費者契約法による場合を除いて)免責されるものとします。
(5)本サービスの情報は確実性、有用性、完全性を保証するものではありません。本サービスで得た情報はお客様の自己責任においてご利用ください。
14.(本サービスの再利用の禁止)
お客様が、本サービスやそれらを構成するデータを、私的利用の範囲を超えて利用した場合、当社は、それらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によってお客様が得た利益相当額を請求する権利を有します。
15.(損害賠償)
お客様の行為が原因で生じた損害または本規約に違反し当社(第三者からの請求含む)が損害を被った場合、お客様は当社が支払った費用や賠償金などの全額を負担するものとします。
16.(本規約の変更)
当社が必要と判断した場合には、お客様に事前通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
17.(お問い合わせ)
お客様が本サービスにつき当社への連絡を希望する場合には、本サービス上のお問合せページよって行っていただくものとします。
18.(債権債務の譲渡)
お客様は本サービスの利用に伴い発生する債権債務について、第三者に対し譲渡、質入、担保等に供してはならないものとします。
19.(準拠法)
本規約等はすべて日本法に基づき解釈されるものとします。
20.(管轄裁判所)
本規約等に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とするものとします。
21.(本規約の適用制限)
本規約の規定がお客様との本規約に基づき契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定はその限りにおいて、当該お客様との契約に適用されないものとします。
2017年10月20日制定
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